てんかん地域診療連携体制整備事業に関するサーベイ
厚生労働省の今年度予算に「てんかんの地域診療連携体制の整備事業」（補助金）が盛り込まれました。今後のわが国のてんかん医療の充実に向けた極めて重要な第一歩と位置づけられるものと期待されます。
JEPICA は、 今後のてんかん地域診療連携体制整備事業の全国展開を推進する意味において、適切な連携計画をもって本事業に応募する自治体が、数の上限なく採用されることを希望し、「てんかん地域診療連携体制整備事業に関する要望」書を、厚生労働省社会援護局障害保健福祉部宛てに提出しています（2015年3月10日付）。
さて、この「てんかんの地域診療連携体制の整備事業」に対し、各都道府県がどの程度まで検討を進めているかを JEPICA 会員施設の情報をもとに集計しました。
その結果は以下のようでした（17都道府県）。
( 4都道府県) 都道府県の考え方が不明（サーベイできなかった）
( 2都道府県) 都道府県が非積極的である
( 5都道府県) 都道府県は前向きであるが、具体的な予算案はない
( 1都道府県) 都道府県が予算案を作成している
( 6都道府県) 都道府県の予算案が都道府県議会で承認された
今後の取り組みにつき、皆様のご意見をいただけると幸いです。
ご意見は こちら
JEPICA 事務局
